- このトピックは空です。
-
投稿
-
（その２）
2024年の市長と話し合う会、引き続き（テーマ2）をめぐるやりとりです。防災・減災について（テーマ２）
内容は「自助・共助・公助」と「街づくり（河川整備等）」の2本立てでしたが、会場での質疑応答は後者に集中しました。私からの質問はもっぱら前者に関するもので、以下3点です。いずれも「考え方」を問うもの（いわば空中戦）です。(1) 避難指示が出た場合の食糧携行について
昨年(2024)8月の台風7号に際して、「土砂災害危険地域」に避難指示が発令されました。市の放送に、避難者は「三食を携えて」来るようにとありました。このことに違和感があったので、事情を窺いました。
市の回答は、「公助として行う食品供与の大原則」を述べたもので、食糧は自助であり現に災害が起きている危急の場合以外は供与しない、というものでした。
個人の備蓄は自宅や私的な場所での備えとの理解でしたので、どうも腑に落ちません。みなさんはいかがでしょう。この原則を逆転させ、指定避難所においては食糧を提供するのを原則とし、現に災害が生じていない場合は食糧持参を求める、としてはどうかと投げ返しました。さほど実態が変るわけではありませんが。(2) 避難所での「待遇」について
災害時であっても普段通りの生活が維持できる、これが今後のスタンダードになっていくだろう、そこに目標をおいてバージョンアップしていただきたいと申しました。
市からは、「避難生活では普段通りの待遇は想定せず」(1)、「ご協力が重要」(2)、と返ってきました。(1)と(2)で意味することは、「現在想定している待遇でガマンするように」となります。「選ばれる」ことを目指す町がそれでいいのでしょうか。
災害対応は基本的に「生存権」の問題であり、義務でやるのではないと思います。実際には個人（民）の手に負えないことは余りにも多い、そこに官の出番があり、上記(2)については、こちらから「ご協力をお願い」する、本来はそういう関係にあると思うのですが。(3) 避難行動における個人の選択について
以前は被災したら指定避難所へとされ、避難訓練が行われてきました。この数年来でしょうか、災害対応には多くの選択肢があるから個人で考えて行動するように、というトーンに変わってきました。それを図式化したのが「避難行動判定フロー」であり、マイ・タイムラインです。昨年からその講習が始まりました。問題はその先です。市の変化に賛意を表したところ、回答のなかで、「国全体として編み出されたもの」であり、市単独のものではないと力説されました。行政とはそういうものでしたが、いまや自治体のマインドも変わり上意下達で済ますことはないと思っていただけに、やや驚ろかされました。この点は市民の側にも問題があるでしょう。必要なら「茂原方式」を打ち出すことも辞さない、市がそういう姿勢をとれるよう後押しをしていきたいものです。
以上
